平成１５年度一般会計予算を修正するため、
　　　　　　　　　　　　　　　予算案に反対いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会派自由市民クラブ

当会派は予算編成の基本理念及び骨格予算とする当予算案を、以下の観点から厳密に検証してまいりました。
�@  財政の健全化を余儀なくされている、現状を踏まえたものなのかという妥当性。
�A  基本理念と内容の整合性。
�B  骨格予算であるとされる本質的な枠組みを逸脱していないか。

財政課では、財政の現状は一般会計に占める公債費比率が１９．１％となる見込み、ごみ焼却場の償還が始まると１９．９％となると説明があり、危険ラインとされる２０％に極めて近く中長期の見通しでは財政の硬直化は否めないとされています。
これは、大型プロジェクトなど公債費を増す事業は、殆ど不可能な財政状況であると判断されます。
しかし、市長は大型プロジェクトである「顔作り事業」推進の立場を変えようとせず、市長の
質疑の中で市負担を約２００億から、身の丈に合わせて１００億としたいと半減を示唆してきました。この唐突な半減の提示は何の根拠もなく、一体どのような事業を考えられているのか理解に苦しむところであります。市負担額１００億の事業費では、事業内容である連立高架事業・区画整理・街路事業の３点セットは不可能と思われ、結局。事業目的とする「街の活性化・経済の活性化」に繋がらない、中途半端なものに終わる危険性を有し、言わば水に浮かばない船のレプリカ程度になるのではないかと懸念するものであります。

　また、新聞では江別駅周辺再開発事業においては、核テナントの進出中止について、「株式会社　みらい」が施行主体となるわけでありますが、経緯、経過からしても、市は指導的立場にあります。また、進出中止を表明した核テナントの情報がありながら、言わば意思形成過程の情報を議会に市議会に報告しなかった
（最重要懸案であるにも係わらず、あくまでもいまだ途中経過の為報告する必要があるとは考えていない）のは、いま、最も必要とされている情報公開の原則に反することであり、到底容認することはできません。また、これまで準備に費やした膨大な金額、つまり市民の血税が水泡に帰したことを意味しますし、行先が不透明な状況に陥っているこの事業の予算計上は、一刻も早い江別駅周辺地区の活性化を要望する我々にとっては、危機管理能力、修正能力の双方が欠如した判断であったと言わざるを得ません。

　市民との協働の理念の下、情報公開条例が施行され、意思形成過程も公開の対象となりました。条例の理念を考えた時、この重要な情報を知りえた時になぜ公開しなかったのか大きな疑念が残るところです。これは明らかに旧態依然の行政意識であり、予算編成の理念と乖離しているものであります。
　この江別・野幌駅周辺再開発事業に伴う予算は、前向きにそして早期に進展させる為にも、明らかに再検証の必要があると思われます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水　直幸