解散総選挙を想う①
今回の選挙は「民営化に対する民意」を問う選挙であります。
民営化の是非は、究極、官僚支配の国家体制を今後どうするか？
という、あしたの国の姿を選択するテーマなのであります。
すでに始まっている高齢化、目の前に迫ってきた人口減少、
そのなかでの財政健全化の道をどのように拓くのか？
そして、そのことと各候補者のいう民営化の筋道は、きちんと
整合性が取れるのか？ここを見極めなければなりません。
重ねて申し上げますが、この選挙は、実質的に、
「民営化に対する民意」を問う選挙なのであります。
あえていえば、民主党の郵政民営化反対候補者に「民営化の筋道」
が明確に示されておらず、もはや、基礎の部分から民意と
食い違うことは明らかであります。
小泉政権でないと、郵政民営化つまり「官から民へ」が
進まないことと、もう一つは三位一体改革「国から地方へ」が
進まないのであります。
小泉内閣の挑戦は、今までの政治権力（旧来型の自民党族議員と各省）
を転換しようとするものです。
人口が減る中で、大きな政府、重税国家、役人天国を作っていいはずが
ありません。
そしてそれは、総理のリーダーシップがなければ進まないのです。