強い健康力のまちづくり

戦後、生活環境の改善や医学の進歩により急速に寿命は
延び、長寿国となっています。
このように人口の急速な高齢化とともに、食生活・
運動習慣等を原因とする生活習慣病が増え、その結果、
痴呆や寝たきりなどの要介護状態になってしまう人々が
増加しています。
　明るい活力のある地域社会をつくるためには、
21世紀における生涯を通じた健康づくりが課題となります。
　このため、市民一人ひとりが心身の健康の保持・
増進のため健康づくりの具体的方法を学習し実践
できるよう地域において住民の主体的な健康づくりを
推進していくことが重要です。高齢化が進む中で、
より高度化・多様化する医療ニーズに対応するため、
地域医療体制・救急医療システムの充実を図り、保健・
医療・福祉の連携を密にした高水準のサービスの提供に
努めていかなければなりません。

健康で病気にかからない市民の増加こそ、
厳しい地方自治体の財政を健全化する最大の手段でもあります。
国民健康保険は、昭和36年制度化され、市民の健康とくらしに
重要な役割を果してきましたが、高齢化が急速にすすみ、
特に高齢者と低所得者の加入割合の高い国保財政が逼迫し
厳しい運営状況にあり一般会計を圧迫しております。
　このため、高齢化時代にふさわしい医療保障の確立を
めざして、財政運営の健全化と、健康・予防・医療の
一体的活動の推進を図る必要があります。
　また、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとしての
介護保険制度の施行に伴い、従来の措置としての
高齢者福祉から利用者の選択に基づき介護サービスの
提供を受ける仕組みへとなりました。
高齢化の進展と制度の浸透に伴い、利用の
増加が見込まれるため、更に効率的、総合的な
介護サービスの提供体制を確保していかなければなりません。