地方自治体の経営改革とは
―職員の経営意識が必須―
１０月１８日江別市行政改革推進委員会副委員長である石原俊彦氏（関西学院大学教授）を招き幹部職員研究会と一般職員研修会が開かれました。
テーマは「地方自治体の経営改革」で、福岡市の市役所改革運動「DNA運動」（詳細は、福岡市のホームページでご覧になれます。）を例にとり、現在、福岡市職員が取り組んでいる改革を紹介しました。
さらに、石原氏は市民の関心が高い行政サービスコストに関連し、「行政職員のコスト意識の持ち方」に触れ、「京都府宇治市で学校給食（自校方式）のコスト分析をした結果、一食あたり９００円（材料費３００円、人件費６００円）のコストがかかっていた。我々サラリーマンの昼食代は、平均５００円で我々より４００円も高い昼食を食べていることになる。民間のコスト意識で考えると、５００円の弁当にすぐ切り替えることになるが、学校給食には、子供の栄養バランスを考え健康を守る等の目的がある。そのために、このプラス４００円が高いのか安いのかを、市民とともに考えることが、行政職員のコスト意識である。」と説明しました。
また、研究会では、幹部職員に対し小テストを行い、幹部職員にコスト意識の大切さを訴えました。皆さんも、下の同じ問題に挑戦してみてください。




トップマネージメント講座開催
―「人材」を「人罪」ではなく「人財」にするためには―
１１月９日、行政改革推進本部会（５役＋部長職）に、日本能率協会行政改革プロデューサー星野芳昭氏を招き、トップマネージメント講座を開きました。
講義の中で、星野氏は、行革における部長職の役割として、�@課長に対する方針や目標の明確な表示、�A課長に対する指導、動機付け、�B部局をまたがる改革内容の具体的調整、�C利害関係者が絡む場合の対外交渉、�D課長に対する精神的な支援等について説明したほか、部下の育成のためには、「満足感」ではなく「達成感」を与えるよう心がけてほしいと述べました。
江別市の組織人事制度について考える
〜行政診断中間報告から〜

先月号まで、４回にわたり江別市の財政状況について検証をしてみましたが、今月より、行政診断の中間報告をもとに、江別市の組織人事制度の改善策について検証します。
まずは、組織人事制度を見直し、
○ 簡素にしてスピードと実行力のある組織
○ 変化に柔軟に対応できる職員の育成を実現するために、次の新たな人事システムの提案がありました。
�@ 新たな人事管理システムの確立
* 自己申告制度の導入
* 庁内公募による人材登用
�A 能力、実績主義の導入準備
* 挑戦加点主義の人事考課制度の導入
* ３６０度評価
* 昇任試験制度の導入の検討
* 新たな給与制度の研究
�B 職員、職場の活性化
* 能力ある若手職員の早期抜擢
* 希望降格制度
以上の提案内容について、次号以降でさらに、検証することにします。