行政診断中間報告会開催
　
　９月２８日行政診断中間報告会が開かれました。報告会では、（社）日本能率協会の牧野光昭氏から江別市の財政・組織・政策事業の３つの点から報告されました。（中間報告詳細は裏面に概要を参照）
　幹部報告会で小川市長は、「皆、今までの経験を元に判断したり、業務を遂行することも大切だが、現在のような社会環境の変化が激しい時代は、経験に頼りすぎるとかえって判断を誤ることがある。行政活動のあり方も、前例等にとらわれることなく、社会環境とともに変わらなくてはならない。」述べたほか、管理職対象の報告会では、「これから様々な改革を行うが。、皆、決して改革をできない理由を口に出さないでほしい。どうしたら、改革を実行できるのかを話したほしい。」と述べました。
　また、牧野氏は、「江別市職員は市民に対して、労力を惜しまず、もっと市の苦しい財政状況などを説明していかなければ、市民の行政改革への理解は得られない。」と述べました。
　このたびの江別市の行政診断については、月刊「カバナンス」１０月号（行政刊）に掲載され、全国へ紹介されてます。

　　　　幹部職員研究会・管理職研修会開催
　
　１０月１９日（金）に、幹部職員研究会（５役＋部長職）と管理職研修会（一般職員も参加可）を開催します。
当日、講師をつとめていただく関西学院大学の石原俊彦教授は、福岡市の行政経営改革運動（ＤＮＡ運動として全国に紹介されています。）に携わっているほか、大阪市・神戸市・臼杵市・長浜市など多くの自治体でも行政経営改革アドバイザーとして活躍されています。
　当日は「自治体の経営改革」というテーマで、幹部職員と意見交換を行うほか、管理職研修では、行政職員としてのコスト意識の持ち方や、管理職の施策や事務事業のマネージメント能力の向上について講義をします。
　さらに、企画部政策室主催で「シリーズまちづくりセミナー」（職員参加可）が開催されます。１１月１０日（土）には、日本能率協会行政改革プロデューサー星野芳昭氏を招き、「行政評価が市民と市役所を変える」というテーマで講演があります。


　　　　　　新行政改革推進委員会発足
　
　１０月１日に新行政改革大綱策定に向けて外部の有識者等からなる行政改革推進委員会が発足し、最初の委員会が開かれました。新委員１２名で、会長には宮脇委員、副会長には石原委員が選出されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５０音・敬称略）
　　　　　有末　史子（江別消費者協会理事）
　　　　　浅見　和壽（元江別地区連合執行委員）
　　　　　石原　俊彦（関西学院大学産業研究助教授）
　　　　　伊藤　牧子（生活クラブ生活協同組合理事長）
　　　　　表　亜由美（市民公募）
　　　　　金子　佳弘（酪農学園大学環境システム学部教授）
　　　　　高木　孝二（北海道新聞編集局編集委員）
　　　　　田村　　稔（市民公募）
　　　　　町村　　均（有限会社町村農場代表取締役）
　　　　　水野　克也（監査法人トーマツ公認会計士）
　　　　　宮脇　　淳（北海道大学法学部教授）
　　　　　山本時弘（市民公募）
　今後は、月１回程度委員会を開催して江別市の行政改革についての意見を頂く予定です。

　検証！江別市は本当にお金がないのか？�C
　　　　
　　　　今後の見通しは？
　
　行政診断中間報告の財政見通によると、歳出の削減に取り組まず、今までと同じような経営を行うと次のようになります。
　左上のグラフにも有るように、平成１４年度には、歳出が歳入を上回り約１３億円の歳入不足が発生します。現在、取り崩し可能な基金（市の貯金）の額は、約３１億円有りますが、これで歳入の不足をすべて補うと右上のグラフのようになります。平成１５年度には基金もそこをつき約１億円の赤字に、平成１７年度に約４２億円の赤字が発生します。このように改革をせず赤字を出していくと、最近マスコミなどを振るわせている財政再建団体への転落の可能性否定できません。※江別市では赤字額が約４８億円（平成１３年度ベース）を超えると財政再建団体となります