住民基本台帳ネットワークシステム

8月５日より住民基本台帳ネットワークシステムが稼動いたします。マスコミをはじめ特定の団体が過剰な反応を示しておりますが、現状のところこのシステムは行政の課題とも言える（縦割りの弊害）のおかげで、懸念されるほどの（個人情報の国家権力における管理）と呼べるにはほど遠いものでありますのでご安心いただいてもよろしいかとかんがえております。

今年の３月の平成１４年度予算特別委員会におきましてこのシステムの予算についての質疑がありましたので付記させていただきます。

清水　　　　　　：過去国会の場でも国民ナンバー制度、グリーンカードという論議が盛んにされて、実施には及ばなかったが、実質、今回の住民票のコードが国民ナンバー制に準じていると思われるが、それについてどのような考えをお持ちか。

市民課長　　　　：住民票コードというのは、市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理や国の機関等に対する本人確認情報の提供である。本人確認情報というのは、氏名、住所、生年月日、性別、住民票コード並びに付随情報であるが、住民票コードはその本人確認情報の提供のもとになるものであって、都道府県知事から指定された１１桁の数字である。国の機関等に対する情報の提供は本人確認情報に限られていること、本人確認情報の利用は、住民の居住関係を確認する必要のある継続的に行われる年金等の給付行政や登録許可等の資格付与にかかわる行政事務に限られ、これらは目的外の利用は禁止されている。したがって、国民に付した番号を基に、あらゆる個人情報を一元的に収集管理しようとするいわゆる国民総背番号制度とは異なる。

ともあれ、データ的にはこれまで蓄積されていた物が電算化されるだけであります。より重要な事は、その情報のすぐ近くにいて管理する人たちのモラルではないのかと考えるところであります