一般質問開始
ただいま、議長より発言の許可がございましたので、順次質問にかからせていただきます。
一般質問に先立ちまして、先日、大阪府池田市の大阪教育大学付属池田小学校で起こりました殺傷事件におきまして
の、8名の児童の方々ご冥福を衷心よりお祈りし、ご家族のみなさまの辛いお気持を心よりお察しするいたします、と伴に、
この憎むべき犯罪が繰り替えされることなく、防犯の為のあらゆる手段を講じていただけるよう、一日も早くしかるべき法整
備がなされるよう関係当局に強く要望する次第であります。
その反面、子どもたちの今日的な問題の解決のために子ども達を健全に育てるという、ひとつ目的のためには、開かれ
た学校のなかで地域と教育者とPTAが力とあわせて、進めてゆかなければならぬのも現実であります。
学校開放を軸とした、各学校の諸事業にブレーキがかからぬよう要望するところであります。
政府の男女共同参画会議では、今月4日 （仕事と子育ての両立支援策にかんする最終報告案）をまとめました。
それによると、
１、 待機児童ゼロ作戦、２、両立ライフへ職場改革、３、多様で良質な保育サービスの実現、
４、放課後の児童対策、５、地域での子育て。の５本柱であります。
とくに小泉首相は所信表明演説で提唱したところの、待機児童対策や放課後の児童対策については、コストを低く抑える
ために、地方自治体が設置して民間が運営する（公設民営型保育所の普及や、学校の空き教室、公共施設を弾力的に運
用することなどを求めています。
この点につきましては、ながくから市議会各会派の諸先輩が異口同音にご意見を交して参りましたところであり、異論を
はさむところは無いと思われます。
財政的な裏づけが心配なところではありますが、教育は国の礎でありますし、子どもたちが、日本の未来そのものであり
ます。施策の一日も早い実現を願うものでありす。重ねて、長引く不況下、共稼ぎでなければ生活に安心感を持てないの
も現実であります。
江別市行政におかれましてもとくに若い市民が、重税感を持たずに子育てができるようご努力いただきますよう重ねて、
願うものであります。
今回の（仕事と子育ての両立支援策にかんする最終報告案）のなかでうたわれている、放課後の児童対策、地域での子
育てに関して、当市での取組についてうかがいます。
本年度予算化されました豊幌地区のこども広場についてであります。 豊幌地区は自治会活動やPTA活動が盛んであ
り、学校が以前より子どもたちの遊び場になっていた現状もあり、放課後児童会という形ではなく地域の子どもたちを学校
を使って、地域が育てていく試みを始めているそうであります。
学校評議員制度の導入により、新たな時代にたくましく生きてゆく子どもたちをはぐくんでゆくためには、子どもひとり一
人の個性を尊重し、地域の特性をいかしながら、創意工夫ある、学校づくりを推進してゆくことが必要であると以前教育長
がおっしゃいました。
しかし、当該地区には地域特性としてだけですますことのできない、子どもたちを健全に育むための普遍的なものがある
気がするのであります。
理想的な教育環境であると思われますが、この地域についてうまく行っている理由、現状での検証、分析はどのようにな
されていますでしょうか。お聞かせください。
理想的な教育環境、地域活動でありますから、江別全土にひろがってゆけば素晴しいことだとおもいます。
他地域での転用を考えた場合の問題点と、それに対する、具体的にな解決についての条件、手法など、考えをお聞かせく
ださい。
子どもたちを地域で育てることは、学校、PTA、地域住民の一体化した共同体制のもと創りあげられるものだと考えます
。一体化した共同体制は学校の問題だけで解決される理由ではありませんし、地域の様々な問題を含めた、子どもたちの
周囲の社会環境すべてを総合的に解決されなければならないわけであります。すなわち教育は地域づくり、まちづくりの
問題でもあるわけであります。
古くは英国の（ゆりかごから墓場まで）といゆう言葉ではありませんが、都市計画を進めていく上で、なん世代にも連綿と
して連なるライフサイクルを包括した思想が必要とされるものであるとおもいます。
目の前にある問題解決だけの応急的な政策にとどまらず、将来ビジョンをもち、市民意識も含めた継続性のある運営が
求められるものであります。利己主義がはりこび、隣人に対しても無関心をよそおう現代社会において、住民意識、市民意
識の形成、改革をうながし、啓蒙を
進めることは、子どもたちを中心に見据えたまちづくりにとっては必要条件であるとおもうのであります。
そこで市長のお考えをお聞かせ頂きたいのですが、江別の未来である子どもたちの教育を学校、PTA、地域住民の一体
化した共同体制のもと進めていくために何を優先してなされるのか、学校PTA、地域住民のみなさん特に、学区内にまた
がる複数の自治会の方々に何を希望し、
何を協力要請されてゆくのか、まちづくりの観点でハード、ソフト両面からお答えいただきたいとおもいます。
次の質問に移ります。
近年時代の流れは異常なほど急速であり高度情報化社会という言葉が死語になりつつあるそうです。 江別市の情報管
理経費調によりますと、過去１０年間（平成３〜１２年度）の決算額はやく３９億円うOA関連は１０億７０００万円であります。
内容的には、情報システム委託費、OA機器管理、各種情報化推進事業、事務委託費、整備、業務電算化事業、導入管
理経費、システム開発事業、等などであります。
総合計画（平成７〜１６）や地域情報化基本計画などにおいて行政の情報化、市民生活への情報の提供が不可欠である
としており、この金額は、急激に増加した我が江別市の人口、と正比例以上に増加した行政サービスを下支えしたもので
あると理解しております。 しかし将来的な財政を想像するに、今後はこのOAという（道具）を活かし、より効率の高い行政
を追求してゆかなければならない時期にきていると考え
られます。
我が市の例規類集に焦点をあて、行政事務の効率化について考察した当市の総務部主任の方のレポート論文がござい
ます。江別市の例規類集は経費的な問題もあり、年２回発行されております。発行に伴う編集、校正、印刷、製本可徐の
業務は法令出版の専門業者に委託し平成１１年度に要した費用は約１千万円であり、発注から納品まで２?３ｶ月かかって
いるそうであります。これをデータベース化しシステムを導入することにより、より低廉な費用対効果が得られるとしていま
す。事実本年度に実行される当該事業の予算は、例年の加徐経費の７０％?８０％に抑えられております。この実績を踏ま
えると、他の事業にも１２分に活用できるとおもわれます。
しかい、たとえば今お話しいたしました、例規類集についても、データベース化したものを、FD(フロッピーディスク)や、
CD-RM(シーディロム)を、過去と同じ枚数を作成していては全く無意味であるどころか、より以上に経費がかさんでしまう
はけであります。
つまり１つのデータベースをいつでもどこでも見ることができなければ活かされないのであります。
まず質問の１つ目は、今後増えるであろう各種のデータベースを効率よく活用するための庁内のLAN(local
area network)
の構築についてであります。計画がなされているようにもお聞きしておりますので、その計画予定をお聞かせください。
くわえて、庁内のLANが整備されますれば、だれもが棚から本をとりだしページを開いて文字を読むように、庁内のだれも
がパソコンを開いて、データを呼び出すことができなければ、これもまた意味のないことであります。職員のみなさんな実
態はどうでしょうかとくに市長、助役、収入役を含め管理職の方々はどうでしょうか。こんごの研修などをふくめ計画をおも
ちでしたら、お答えください。
２点目は広報手段として市役所のホームページの将来的活用についてであります。
現在市内の中学生の全員約４５００名がパソコンをつかった授業をうけております。情報図書館では、平成１１年よりパソコ
ン教室がもけられ、現在までに約７００名が講習をうけ、今年からは、６００名の受講者を受け入れるそうであります。 ３つ
の公民館では、生涯学習課が国の予算を受けて、江別市情報通信技術推進事業を開催、やく１８０名の定員であり、さら
に、情報大学では９月に５０名のパソコン講座を３回、市内の小中学校では校内にあるパソコンを利用して地域の方々や
PTAを対象に１２講座２４０名の講習会も予定されているそうであります。
市内の民間のパソコン教室全体では、約８００〜１０００人規模の受講者を見込んでいるそうであります。
各種講座を受講する方に重複があるとは思いますが、今年１年間に合計やく７５００人の市民が
パソコンに接するわけであります。ある調査によると全国の大学生の６５％がパソコンや携帯電話を使用しホームページを
見ることができるそうであります。
江別市に換算すると７０００人以上。仮に、江別市内に過去パソコンにさわったことがまったくいなかったとしても、今年中
には約１万４千人以上はパソコンの操作ができるようになる計算です。小学校の子どもたちもパソコンをつかった授業をう
けておりますので、市内のパソコン普及率はさら にスピードアップされることは容易に想像できます。
市役所のホームページは各部署からのプロジェクトチームを編成して更新、充実につとめられておられるようであります
。パソコンの普及率をみるとホームページの重要性は益々たかまってゆくことでしょう。
ここに、外注印刷物調査表があります。１３６種類のうち委嘱状用紙ですとか、起案用紙、講座振替送付書や住民票請
求書など行政事務に必要な各種定型の用紙などが一部ありますが、ほとんどが製本されたり、複数のページを折り畳ん
で冊子にしている（広報えべつのようなもの）であります。金額にして年間約８７００万円であります。
それぞれに個性のある出版物ではあります。こんなすばらしい出来で、定価をつけて販売できそうなものがある反面、一
体だれのために安くない経費をかけて作ったのだろうと思われる発行冊数のものもあります。
いまここで、その印刷物について直接語ろうとは思いませんが、先ほど述べましたように、年間に１万人を超える方々が新
規にパソコンに接しはじめている社会であります。
市役所のホームページの活用と、各種印刷物の在り方について改め直す時期にきているとおもいます。
市長のお考えをおきかせください。