ただいま、議長よりお許しがでましたので、一般質問をはじめさせていただきます。

花を育てば１年後、樹を育てば１０年後、

　　　　　人を育てるならば１００年あとを考えよ。

との言葉がございます。　

教育という極めて重要な問題にとりくみ、日本という国の国民の価値観が大きく変貌しつつあるある難しい局面のなかで、新しく重責をおひきうえになられた高橋教育長に対し心から敬意を表すると伴に今後のご活躍、おおいに待するひとりであります。

さて学習指導要領によりますと、児童生徒が我が国の国旗、国歌の意義を正しく理解するとともに諸外国の国旗

および国歌も含め、これらを尊重する態度を身につけていくことが今日の国際社会の中で重要であるとされています。

国旗、日の丸については、古来より日本人にある、太陽を敬う気持ちの象徴であり、遣随使の外交文書にある

（日の出づる処）という言葉や、（日本）という国号、また江戸時代には船印に使われるなど、国旗そのものが我が国の歴史文化であります。

それは先の外圧に屈した形で行われた大戦の忌まわしい記憶をも含めた文化であります。我が国のある一時期に国民全体が戦争という間違った方向に進んでしまったことについての戒めをも含めた（しるし）であり、その旗のもつ真実じたいが教育であり、教育の場には必要不可欠であると考えております。

江別市内の小中学校の平成１１年度卒業式ではすべての学校で国旗の掲揚がなされ９割の学校で国家が演奏され、１２年度の入学式ではわずか１校を除くすべての学校で国旗、国歌が取り扱われたとのことであります。

しかし残念ながら、さきに質問に立たれた立石議員や上野議員が体験されたように、またある同僚議員はある学校の入学式中、起立して国歌斉唱していたところ、近くにいた児童が指をさして笑っていたとの話もうかがいました。

道内のある学校では国歌の伴奏が流れると、管理職以外の教職員が全て、会場から一度外に出たとの事例もございます。

　君が代斉唱の強制はできない、とか、思想信条の自由を侵すな、憲法違反だとかお考えになるかたがいらっしゃいます。けれども子どもたちの目の前で起こっている事は、単に（先生方もきまりを守らないんだし、いやな事があれば教室から出ていってもいいだ。）という教えにしかならないでありましょう。

強制力をもたない教育は在りえない。そう想うのであります。

今はなき、先輩議員が（子どもの手本になるべき先生が非常識とは思いたくありません。

いったいどのような指導がなされているのか）とお尋ねになられています。

過去の一般質問と重複するかもしれませんが、教員の行動が子供たちにとってどのような教育的波及、影響があるかお考えをお聞かせいただきたい。

併せて、その指針をもお聞かせください。安孫子教育委員長は以前（家族を大切にし、隣人を愛し、地域と交わり、

そして国を愛していくことはだれもがもっている事と理解した上で、国民として自らの発意で国旗国歌を認め合う

態度が今求められていると考え、国際交流が盛んになればなるほど、自国の国旗国歌に誇りをもち、他国の国旗、国歌に敬意をもつことが国際社会に生きる日本人として重要な資質のひとつある）とおっしゃっています。

９年３定におきまして、斉藤前教育長は（君が代につきましては１００％メロデー流すものの斉唱についての現場の対応は遺憾である。とお答えになっています。願わくば、高橋教育長におかれましても、道を違えことなく、法律の定めるところに従い、民主的かつ平和国家の象徴として国旗、国歌をとらえ、指導にあたられるように希望するものであります。

つぎにIT（情報技術）教育に関しておたずねいたします。

新しい学習指導要領は小中学校は平成１４年度から全面実施され、高等学校は１５年度新入学生から段階的に

実施されます。それによれば、中学校の技術、家庭科でコンピューターの活用など情報に関する学習を高等学校で教科（情報）を新設することになっております。

小学校でも各教科などの学習でコンピューターに慣れ親しむ活動を充実させるとのことであります。

道教委の調査によりますと公立学校を対象とした、国の授業用パソコン整備計画が終了した昨年度末に

小中学校とも計画どうりのパソコンを設置した道内の市町村は全体の４０％であったとの事であります。

あき教室をパソコン対応の教室に改造するだけでも多額の費用がかかりますが、わが市におきましては

（ちゃくちゃく）と各学校にパソコンの設置がなされているようであります。

また一方、文部省の調べによりますと、

北海道はコンピューターを操作できる教員は56.3％、（都道府県別で低いほうから、２番目）。教育用ソフトなどを使って授業ができる教員は２４.9％(同じく低いほうから、４番目）との結果がでています。文部省は２００１年末まですべての教員がパソコンの操作ができるようになることを目指すとしております。けれども北海道の平均はかなり低い現状であります。

明治維新の原動力となったベースも大戦後の日本を復興した礎も、一重に日本のもつ（教育する力）であったと信じております。

そのために必要なのが人間的にも優れ、教育技術を持つ教師ではないかとおもいます。

東京町田市の私立の小学校では、日直が放課後パソコンで学級日誌を１５分ほどで仕上げクラス全員の家庭に、電子メールで一斉に送信され、学校でなにが起き、何を学んだのか写真入りで、親が毎日把握できるそうであります。

公立校でやれば全員参加まではかなり先の話であろうと思いますが、道教委も（情報化社会を生きてゆくためにも子供たちが早くからコンピューターに慣れ親しむことが不可欠であるのに、教育環境に地域格差が

うまれるのは問題である）と懸念しております。

現状の我が市の教員の方々の実情を教えてください。さらに、江別には IT関係専門ともいえる大学が

あり、IT関連の学部も複数存在し、さらにはインターネット関係の企業も立ち上がるという恵まれた環境の中で、

今後この（IT教育）について

早急にどのような手段を講じてゆかれるのかお答えください。

つぎに各大学が行っている、各種公開講座についてであります。

現在、公民館や各ホールの施設を利用して毎週のようにおこなわれております。

それぞれがすばらしい内容であり当市における生涯学習の基本理念にも沿ったもので重要な（牽引力）になっております。

ただ残念なのは現状ではそれぞれの企画がばらばらに動いており使用される施設も、複数の講座を受講される方々にとっては、あまり利便性の良いものではないことであります。できうれば大学等が主催する各種講座も行政が仲立ちとなり市民にとって受講しやすい環境づくり、広報活動に努力されてはどうでしょうか。

民間活力を十二分に活かすためにもお考えください。

現在、江別市は４大学１４学部２４学科、短大は

４学科、大学院には６学科を有するとゆう、他市町村には例の無い際立った特徴を持っております。

そこには、それぞれ独自の研究テーマをもつ約４５０名の教授、教員の方々がいらっしゃいます。

細菌、微生物から哲学、神学までかなりの幅をもつ、高度に専門性をもつ、我が市に存在するブレーン集団であります。ある大学には、となりの北広島市から（色々な面でご指導いただきたいので、北広市内在住の教授の方々すべてを紹介いただきたい）との打診があったそうであります。

いわば、江別の知的財産であります。この知的財産を集約し（江別人財バンク）とし行政について多角的にアドバイスをいただけるようにしてはいかがでしょうか。現在でも各種審議会などには、一定数の方々にはご協力いただいておりますが、もっと大々的にすすめてはいかがでしょか。

TPOにあわせて、豊富な人材のなかから、検討をかさね、新たな発想も生まれてくるはずであります。

もちろんご本人の了解は必要ですが、場合によっては、企業誘致の際の決めだまになる可能性すらはらんでおります。ご検討いただき、お答えいただきたいとおもいます。

つぎに江別市内にはじめて開設された私立中学校の助成についてでございます。本年４月に開設され、１期生である今年の１年生の生徒数は１２８人で、入試につきましては競争率が２倍近くという、狭き門であったとの

ことであります。

初年度では江別市民の子弟は１０％に満たない人数ですが、将来的に３学年までそろい、また高等部までそろうと１５０名を超えることになります。１説によりますと、公立校では年間に一人１００万円をこえる予算が使われておりますが私学ですと１０万円ほどだとのことであります。

公立中学校の荒廃も進行し、しかも２００２年からの新教育指導要領を拝見しますと、全体の学力の低下は避けられないのではないか、と危惧されているなかでの私立中学校の江別への開設であります。

今後は学習に真正面から取り組み、人間形成にも重きを置いている教育スタイルに進学を希望する子供が増加することも容易に想像がつきます。

新設校であるがゆえの問題もあり、通学路の安全を確保する問題もかかえております。

江別市も同校の誘致には前向きな対応をされた経緯もあり、私立中学にかよう子供たちの学費負担の軽減について、前向きに対応していただきたいと考えます。お答えください。

つぎに自治会の今後について、お尋ねいたします。

市内には２６ヵ所の自治会館があります。

近年新しくできた自治会館もございますが、老朽化が目立ち、補修を必要とするような建物の何軒か

あるようでございます。

自治会館の主な財源は使用料でありますが、そのなかでも主なものはお葬式であります。

しかし、最近では民間の葬儀施設の利用も多く、地域によってはほとんど自治会館で葬儀を行われなくなったところも増加しているようで、その財政的にはかなり厳しい自治会もあるようだと聞いております。あわせて、地域の問題や共同作業等には興味を持たない人や、自治会には参加しない人も増加しているようであります。

そのなかで自治会活動に参加できる方々の高齢化もめだってきております。

また使用目途か違うとはいえ、建設、維持管理に自前の費用を拠出しているところと新しく、住区会館や公民館等が近くにある自治会とではその負担は大きくことなるのはあたりまえのことであります。住民の生活環境もおおきく変化しているなかで、これからの自治会のあるべき将来についてどのようにお考えなのかおきかせください。

本来的には、行政サイドで強く関与してはならないのでしょうが、具体的には江別市の広報すら全戸配布も不可能なのが現実であります。

なんらかの手段をこうじなければならないと考えますがいかがでしょうか。

最後の質問にさせていただきます。

強く関連してくるところであります。

地域の社会教育の柱であるところの子ども会、育成部などについての強化、助成についてであります。

２００２年度より、小中学校が完全週休２日制が導入されます。

それをうけて我が市でも児童館の設置や学校開放などを含め、施設の充実に努められております。

問題はソフトでございます。地域の子どもたちの活動の場としては育成会があります。地域によっては活発に活動されているところもあります。

一方ではまったく活動できない地域もあります。子供をとりまく社会教育の環境も大きく格差が

発生しているのも事実であります。地域によって、子ども会育成部の形態も異なる事はとりもなおさず、その成り立ち、形成の歴史が理由でありましょう。

さらに地域の育成部は子供達のお世話をしているボランティア精神と情熱あふれんばかりの行動力を

おもちの方々によって支えられているものであります。

この問題も行政が深く関与するには問題がありますが、２１世紀を迎えるにあたり、社会環境が多角的に大きく変動している現代、社会教育を考えるうえでもその子供たちの地域活動の中心である子ども会、育成部を改めて見直しなんらかのテコ入れが必要であり、制度的な補助助成が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

近い将来を見据えた上での構想を語って頂ければ、幸いであります。

以上をもちまして、第一回目の質問を終了させていただきます。