ただいま、議長より発言のおゆるしが出ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
一般質問を開始させていただく前に、皆様にお聞きいただきたいことがございます。
この夏の出来事でございます。わたくし事でたいへん恐縮ではございますが、4才になる娘と一緒に買い物に出かけた
時のことでございます。途中、娘のトイレを拝借する為に通りがかった、とあるゲームセンターにたちよりました。
夏休み中のことでもございます。多くの若い人達や小学生のグループも見受けられました。
気が付くと私の娘の視線が、小学校高学年の男の子の数人がしているゲームの画面に釘付けになっておりました。
少年たちは拳銃を片手に、画面のなかの悪党達を次々に打ち殺して遊んでいおりました。それはリアルなものです。
打たれた胸には穴があき、全身を血で染まらせながら倒れてゆく、頭部は後方に吹き飛ばされ血まみれになっている
、そのような遊びなのです。そのようなゲームに少年達は喜々として熱中しているのでした。
なにか後味の悪いおもいをしながら、ゲームセンターを後にしたのです。
その憶いを引きずったまま数カ月が過ぎたある日、10月31日の道新に（暴力シーン、非行あおる）との記事が載って
おりました。「テレビ番組の「暴力シーン」に多く接したり、テレビゲームで遊ぶ頻度が高い子どもほど、暴力を振るった
り非行に走る傾向が強いー。総務庁が発表した初の「青少年とテレビ、ゲーム等に係る暴力性に関する調査研究報
告書」でこんな結果が明らかになった。調査は、午後5時から11時までに民放の視聴率の高いアニメ、ドラマ、バラエ
ティ番組を選び暴力シーンを分析。それらの番組をどの程度視聴していたかを聞いて暴力シーンとの接触量を算出し
た。暴力シーンに接したり格闘ゲーム等で遊ぶ頻度が高い程「暴力の経験が多くなる傾向」がみられ、喫煙、飲酒、
恐喝、万引きなどの非行とも関連がみられる、指摘している。」とのことであります。
それに対して法政大のメディア論の教授は「暴力シーンを見るから暴力的になるのか、もともと暴力的だからそういう
番組を好むのかという因果関係はわからない。そもそも暴力シーンに接していなければ子供が暴力を振るわなくなる
、というほど問題は単純ではないだろう。子供の犯罪増加に対策が見つからず、分かりやすい敵をつくって「魔女狩り
」をしようという意図が見える。」と話されております。
たしかに教授の言うとうりかも知れない。しかも作り手の側には、（表現の自由）という錦の御旗もあるのです。
（欠落部）
まずはじめに、施行から1年たつ NPO法（特定非営利活動促進法）に関連した事であります。このNPOに関しましては、岡村議員がちょうど1年前の12月議会
におきまして、新制度の為の市窓口の設置について御質問された延長線上にある問題でございます。
現在、北海道では42団体の認証がなされたNPOがあり、47都道府県のうち東京、大阪、神奈川についで
第4位の認証団体数であるとのことであります。
文化、環境、福祉、国際協力、まちづくり、スポーツ、保健、医療、子供の健全育成、等、幅広い分野にわたり、公共
的な活動が行われております。 NPO法はそのような民間の非営利団体に法人格を
与えることにより、土地、建物、事務所を借りたり、
事業を受託することを可能にするなど、個人や純粋なボランテアでは実現困難であったことが可能になり、より活発的
な取り組みがなされるよう、促進するための法律であります。
御存じのように、我が江別市におきましても、（江別やきもの市）の実行委員の方々を中心となり、
やきものを核とした江別のまちづくり、レンガの建築物の保存など幅広い事業に取り組むことを目的として、
来年1月に市内初のNPOとして認証を受ける運びになったとのことです。
ほとんどのNPO団体の運営のうえで想像に難くないことは、寄付や会費にたよっているNPOは財政基盤が
弱く、また未だ実績も担保もない団体に融資を行う
（欠落部）
つぎに、江別駅周辺地区整備構想に関連した質問をさせていただきます。
開発公社が先行取得した用地を中心に都市再開発法に基づき、江別駅の南北、メモリアルゾーンを含め信託方式
による再開発で事業化することで、関係各位との協議を重ね大筋の合意を得て進められているとお聞きしております。
江別地区での市政懇談会での要望に対しての要望のなかで「過去に（駅周辺地区整備構想報告書」（７年度）「活性化ビジョン」（８年度）などをベースにして、地区全体の計画を検討してきたが、現実的には、まず旧精算事業団
用地を活用して、活性化のための拠点施設を手がけたいと考えている」とありましたので、活性化のための拠点施設についてお聞きいたしたいとおもいます。
とくにこのプロジェクトにつきましては、各派先輩議員の方々が本会議のたびに関連された質問をとりあげられておところでございます。
昨年の４定におきまして、小川市長は「ホテル、商業施設とも昨今の厳しい経済情勢のなかでは、出店について快諾をいただけるに至っておりませが、開発条件によっては今後も引き続き検討いただけるもの、さらに年内に一定の条件を付して回答いただけるものもあることから、さらに誘致促進につとめて参りたいと考えます」とのことでございます。
もちろんホテルにしても商業施設にしてもその誘致にはもちろん相手様のいることですから、こちら側の意向だけではなんとも言い難い、ということは理解できます。
しかし、相手が民間の企業であるからこそ、健全経営のためには、経営計画を立て投資効果を計るのが当然のことであります
。もちろん「いつ」事業、商いを興すのか、ということは最重要課題であります。又、当該地区におきましても、全国的な高齢化の波から逃れようもなく、さらには年々歳々（脱,商売）化も進んでおります。
長期にわたって続く不況を背景に国、道、そして江別市も財政的に大変困難な状況にあることも、理解しているつもりであります。そして周辺地区を含め、壮大な構想であることも、理解しております。
けれども、健全な企業を誘致する為にも、地区住民の皆さんの活性化に対する熱意や体力、気力が萎えずに行動するためにも、この事業の明確なタイムスケジュールを示す必要があると考えますがいかがでしょうか。
お答えください。
そして、この事業の車の両輪の一方である資金の面でございます。
小川市長は「第１期計画の事業費は総体でおおよそ５０億円、市単独といたしましては、超概算ではありますが、
１０億円程度」と回答されております。残りの４０億円は「公有地は信託事業で検討。信託事業の場合は信託銀行が資金調達を行うこと」になると答えられております。
この重要な役割を担っている金融機関とは現在どのような進捗状況にあるのか、もちろん固有名詞はふせてで
けっこうですのでお答えください。
最後となりますが、財政状態の厳しい中、市内の各地域で計画されている事業について総体として、コストを
下げつつも円滑にしかも速やかに進められるためにどのようなビジョンをもって西暦２０００年を運営されてゆくのか、その展望と心意気をお聞かせください。
以上を持ちまして、第１回目の質問とさせていただきます。